一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき、以下の行動計画を策定し、実施します。

2022年4月1日～2025年3月31日

男女の継続勤続年数、配置状況、研修受講状況等については大きな差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い。

目標１　女性がキャリアアップを図れる仕組みづくり

将来を担う女性リーダーを育成するため、係長職に占める女性比率を40％以上とする。

目標２　職業生活と家庭生活の両立、時間外労働の低減に向けた取組の継続実施

女性が働く就労環境の更なる改善を図るため、社員全体の残業時間を月平均5時間以内にする。

目標３　子育てや介護のしやすい風土や仕組みづくり

出産・育児・介護休暇等の各種制度の周知とともに、会社全体で子育てや介護を支える風土づくりを促進する。

取組１　若年・中堅層への研修・教育の強化

若年・中堅層への研修・教育を強化し、レベルアップを図るとともに、外部主催の能力開発やキャリア形成支援等の研修への参加を促し、役職候補者を育成する。

取組２　ワーク・ライフ・バランスの推進

有給休暇の計画的取得を促進するとともに、定時退社日を設定し、計画的な業務遂行を推進し残業時間の削減を図る。

次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の行動計画を策定し、実施します。

2020年12月1日～2023年11月30日（3年間）

目標１　超過勤務を削減し有給休暇を積極的に取得

・超過勤務　2020年度の5割減
・有給休暇　一人あたり基礎日数の 70％以上の取得

目標2　多様なワークライフバランスの実現を目指すために、「子の看護休暇」の時間単位での取得などを積極的に取得

・子の看護休暇　取得率70％以上